2009年の住み替え成功読本・初めて家を買うあなたへ〜住宅ローンの選び方〜|ホームガイド

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念願のマイホームに気に入った物件が見つかったら次に頭を悩ませるのが住宅ローン選びではないでしょうか?

数ある金利タイプや返済方法の中からあなたに最適な住宅ローンを見つけるのは意外と大変ですし、実際に返済が始まってからも繰り上げ返済のタイミングや、金利の変更など様々な知識が必要です。

今回は、ライフスタイル別の最適返済プランを紹介します。

あなたにぴったりの住宅ローンを見つけて無理のない返済計画を立てましょう!



住宅ローンには、様々な種類があります。一番の違いは、公的融資か民間融資かということ。

公的機関が提供するローンには、フラット35(※住宅金融再生機構と民間金融機関の提携ローン)、財形住宅融資、自治体融資などがあります。フラット35は基本的には誰でも利用可能、財形住宅融資は財形貯蓄を利用している人を対象とした融資、自治体融資はその自治体の住民を対象としたものです。

一方、民間ローンには、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JA(農業協同組合)、ノンバンク(信販、クレジット会社など)が提供するローンがあります。銀行とノンバンクは基本的に居住地に関わらず広く一般の人を対象に融資を行い、その他は地域に根付いた金融機関で一定の出資を行っている組合員であることが条件となる場合が一般的です。

次に最も重要な住宅ローン金利には、大きく分けて3つの種類があります。

● 固定金利型

● 一定期間固定金利型 ● 変動金利型

それぞれ特徴があり、その特徴を知って選ぶことで長期にわたる住宅ローンの返済総額に大きな違いとなって現れてきます。固定金利型で、長期間低金利で代表的なのはフラット35ですが、民間独自の住宅ローンでも長期固定金利のものが登場してきています。また、借入期間がそこまで長期にはならない場合(目安としては20年以内)や、数年先にはもう一度金利を見直したいという場合は一定期間固定金利型を選ぶのが良いでしょう。変動金利型は市場の影響を受けやすく、金利が上がると元本が減らないデメリットがありますが、現在は変動金利型が一番金利が低く設定されていますので、短期間の住宅ローンや金利の動向に敏感な人には向いています。

しかし、金利の変動で固定金利の方が金利が低くなる時もあり得ますのでその際は借り換えや繰り上げ返済を活用することで支払額を調整していくことも必要です。



住宅ローンは長期間返済し続けていくものなので住宅ローン金利だけではなく、その間には家族が増えたり、働き方が変わったりなど、ライフスタイルが変化していきます。そしてライフスタイルが変化すれば、家計の収支も大きく変わります。 今はラクに返済できる金額でも、将来は返済が苦しくなるケースも少なくありません。ですから、目先のことだけでなく、ライフスタイルが将来どのように変化するかをある程度予測して住宅ローン返済計画を立てることが大切です。

■ライフスタイルから考えた家計の変化

(1)

共稼ぎから夫単独収入へ → 実質の可処分所得減少
(2) 子供が増えた → 出産費用、教育費、交際費アップ
(3) 親と同居や介護費等の負担
(4) リフォームや修繕の費用負担

いまやインターネットで様々なことが検索できる時代となりました。物件情報に関しても、希望条件を入れてクリックすれば、検索結果が一覧となって出てきます。住まい探しを進める場合、その中から気に入った物件を何件か選び、実際に足を運んで見て回るというのもひとつの手です。しかし情報量が多ければ多いほど、その作業は煩雑かつ大変なものとなってしまいます。

家計の収支を大きく変化させる要因として、共稼ぎ夫婦から夫単独の世帯収入になった時の住宅ローン負担増が挙げられます。夫単独の世帯収入になるということは妻の収入が減るだけではなく、お子様ができた場合にかかってくる出産費用や教育費といった「出費」が増えます。共稼ぎ時代のゆとりのある時に貯蓄をおこなっておけば問題ないでしょうが、思った以上に出費がかさみ、毎月家計は赤字、となると住宅ローンが払えなくなると言うケースも出てきます。共稼ぎからいずれは夫単独収入になる場合は、始めから夫単独収入のケースを考えておくことも必要です。

これ以外にも経済状況の悪化や、ご両親の介護費用、購入したマイホームの修繕・リフォーム費用等も計算に入れておく必要もあります。また、物件購入を検討する段階で将来のライフスタイルについても担当の営業マンに伝えてアドバイスを貰うことも重要です。

 

それでは具体的にそれぞれのケースでシミュレーションしてみましょう。

■ずっと共稼ぎの夫婦のケース

 子供がいる・いないに関わらず、夫婦で働き続ける予定。
 毎月の返済額や繰り上げ返済に対して多少の余裕がある。


夫婦2人とも安定した収入が見込まれるなら、ローン控除のことも考えて共有名義にし、それぞれの名義でローンを組むと、ローン商品の選択がかなり自由にできます。借入額の配分は収入の比率によって決めますが、ここでは妻が夫の3分の2程度の収入と考えて算出します。

夫のローンはある程度のリスクを考えて、長期固定金利の安定したものを選びます。一方、妻のローンは5年以下の一定期間固定金利を選び、早期返済を目指します。変動金利でも10年間の金利優遇保証が付いているローンもあるので、選択肢の一つに加えるのもよいでしょう。

経済環境を加味してボーナス併用は考えず、ボーナス分は繰り上げ返済に回すようにします。頻繁に繰り上げ返済することを考えると、インターネット経由で繰り上げ返済ができ、手数料のかからないものを選ぶのも得策です。


例1.借入総額3,000万円(夫2,000万円、妻1,000万円)、元利均等払いで計算。

● 夫のローン… フラット35を借入期間20年で利用、金利2.81%

● 妻のローン… 金利5年固定プランを利用、当初5年間金利2.1%(金利優遇−1.5%適用)、借入期間15年

月々の返済額

(夫)109,027円(20年間) (妻)64,813円(当初5年間)

夫が単独で3,000万円を20年ローンで借り入れた場合と比較すると月次の返済額はほぼ同じですが、総返済額で1,417,020円軽減され、さらに16年目からは夫単独返済の109,027円となり妻の返済額相当分は貯蓄にまわせます。 

※妻のローン返済を、6年目以降も店頭金利3.6%と仮定し、金利優遇-1.5%を適用した2.1%とした場合

☆ポイント1

フラット35は、平成19年10月1日以降の資金の受け取り分から、借入期間が20年までと20年超の2つの金利が設定され、借入期間が20年までの金利は20年超よりも低く設定されています。

家計に余裕があるこのケースでは定年までの年数に関わらず借入期間を20年に設定。こうすることで、利息の支払いや団体信用保険料が大幅に節約できます。

☆ポイント2

毎月の返済金額を考えて妻の借入期間を15年に設定。返済期間が5年を過ぎると金利が大幅に上昇しますので、繰り上げ返済をこまめに行い、10年以内の完済を目指します。妻のローンが終了した時点での金利の動向によっては、その後の資金を夫のローンの返済に充てるか、生活資金に充てるか、老後の生活資金を貯めるかなど、ライフプランを自由に設計する余裕が出ます。

 

■全期間夫のみの収入のケース

 奥さんは働く予定なし。しかし子供が少し大きくなったら、働けるかもしれないというご家族の場合。


このタイプの世帯はご主人の年収増に期待するものの、現在の経済状況を考えてできるだけ月々の住宅ローン返済額を低く抑えたライフプランを立てましょう。

将来奥様も仕事をして収入が増えた場合、繰り上げ返済やその際に金利やプランの見直しをすることも可能なので、現状でもっとも金利が低い、変動金利プランがお勧めです。

現在は、優遇金利キャンペーンをおこなっている所が多いですが、不動産会社でも提携ローンについて1.5%以上の金利優遇を用意しているところがあります。優遇幅が大きいことや優遇期間が長いものがお勧めです。

ご家族の成長とともに出費が増えていく傾向にありますので、ゆとりをもった無理のない返済計画を立てることが大切です。


変動金利を利用したケース
借入額3,000万円 変動金利0.975% (金利優遇 −1.5%適用)、35年返済

例1.返済期間35年、ボーナス併用なしの場合  月々の返済額 84,337円

例2.返済期間35年、ボーナス併用の場合  月々の返済額 67,469円 ボーナス時加算 101,376円


☆ポイント1

変動金利のプランは今現在は金利が低く設定されていますが、将来の経済状況によって金利が高くなる可能性があります。そのような時に備えて、繰り上げ返済やプラン変更をタイミングよくできるように準備し貯蓄にまわしておくことが重要です。

☆ポイント2

現在は定年の定義も多様化してきて、選択定年制を導入している企業も増えてきていますが、35年返済の住宅ローンを完済するのは何歳かを考えておくことが重要です。35歳で借り入れたとすると、完済時は70歳です。現実的に定年は60歳と仮定すると、住宅ローンはできるだけ早いうちから借りてしまい、繰り上げ返済を利用して1年でも早く完済することがポイントと言えます。退職金を期待せず、定年までに完済を目指す方が安心です。

 

いかがですか? ライフスタイルによって住宅ローンの組み方がかなり変わってくることがお分かりいただけたと思います。これら以外に、ご家族によってさまざまなケースがあると思いますので、住まい選びの際に間取りプランや立地条件と同じくらい、いやそれ以上に資金計画については、担当の営業マンに相談して見通しを立てて住まい探し、マイホームの購入計画を立てていくことが大切です。

 

さて、次号(9/23号)の特集は
「建売でも、ここまでできる」をお届けします。
お楽しみに!

 

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