2009年の住み替え成功読本・あなたはどっち?戸建派・マンション派編|ホームガイド

注目のトピック : FM横浜でおなじみ街角レポーター藤田くんが、横浜・川崎・湘南の街をレポート!

神奈川県横浜市の不動産情報満載サイト

横浜・川崎・湘南一戸建て検索

沿線・駅で検索    エリア検索
横浜・川崎・湘南土地検索

沿線・駅で検索    エリア検索
横浜・川崎・湘南マンション検索

沿線・駅で検索    エリア検索

 

エコや省エネ対策など世界各国の環境問題に対する取り組みが目立つようになってきました。私たちの身近なところでも、「マイ箸」を持ち歩く人やエコバッグ持参を薦めるスーパーマーケットが増えています。各メーカーでは省エネ率の高い電化製品や有害なガスを抑えるエコカーの開発、住環境では節約と地球環境に配慮した住宅も多くなっています。そんな中、いよいよ日本政府が今年4月、エコカー減税を導入。それに加え、エコカーに乗り換えた場合のエコカー補助金制度の法案を発表しました。また5月15日からは、省エネ性能の高い家電を購入すると、さまざまな商品やサービスと交換できるエコポイント制度がスタートし、連日、各メディアの話題を独占しています。家計の出費に大きく影響するこれらの優遇処置が進む中、住宅のローン控除も過去最大級の内容として大きな注目を集めています。

100年に一度の大不況と騒がれている昨今ですが、これらの制度を上手に使えばエコへの貢献ばかりか家計の大きな節約も夢ではない時代。気になる制度の概要は次のとおり。日々の暮らしを営む快適な住環境を整えることが、人にも自然にも優しい環境づくりの第一歩かもしれません。


今年5月15日からスタートした「エコポイント制度」の対象家電は、家庭から排出されるCO2の約5割を占めるといわれるエアコン、冷蔵庫、テレビ(地上デジタル放送対応)の3点。これらを最新の省エネ型製品に買い替えることで、地球温暖化防止をはじめとする環境保全効果が期待されるという仕組み。エコポイントと交換できる製品は、「省エネ・環境配慮に優れた商品」「全国で使える商品券・プリペイドカード(環境配慮型のもの)」「地域振興に資するもの」とされています。

省エネ性能の水準によってエコポイント数は異なり、例えば地デジ対応テレビの場合、40V型〜42V型は23,000点ですが、46V型以上は36,000点と、大きめサイズを選んだ方がお得。付与するエコポイントはエアコン、冷蔵庫が価格の5%程度、地デジ対応テレビが価格の10%程度です。

エコポイントとは別に、各量販店が発行するサービスポイントがつくケースも多くあります。今がまさに、大型電化製品を購入、買い替える絶好のチャンスです。



エンジンとモーターで走るハイブリッドカーの利点は、低燃費で排ガスが少なく、とっても経済的で環境に優しいということ。しかし一般車よりも高額なため、なかなか普及しなかったのがこれまでの現状でしたが、最近は今までよりも低額で小型の車種が登場し、さらにエコカー減税が導入されたことで順調に販売台数を伸ばしています。

ハイブリッドカーとは、作動原理が異なる二つ以上の動力源(電気&燃料)をもち、状況に応じて単独、あるいは複数と、動力源を変えて走行する自動車のこと。自動車のエネルギー効率は、“Well to Wheel”(油井から車輪)までの総合効率で考える必要があるが、ハイブリッドカーは総合効率が電気自動車や燃料電池自動車と同程度であり、環境負荷の低い実用車として注目されている。

今年4月からスタートしたエコカー減税とは、燃費や燃料など一定の基準を満たせば自動車税、自動車重量税、自動車取得税が減税されるという制度です。例えばハイブリッドカーを新車で購入した場合、自動車取得税と重量税は全額免除、自動車税は50%が減税されます。また13年以上乗った自動車をエコカーに乗り換えた場合、支援金を支給するエコカー補助金制度の法案も発表されました。ハイブリッドカーはもう私たちの身近な自動車になっています。

 

昨年末の税制改正により住宅ローン減税制度が過去最大級の優遇内容になりました。これから住宅を購入しようと考えている人にとって嬉しいニュースです。その内容とは、住宅ローン控除の期限が延長され、控除金額は一般住宅で最大500万円まで大幅に拡充する(長期優良住宅は最大600万円)というもの。しかし最大500万円が控除されるのは、今年と来年に入居した人のみ。平成23年後は控除対象借入限度額が1,000万円ずつ下がり、控除額は100万円ずつ減少していきます。となれば、すぐにでもマイホーム購入を検討したいものです。また、注意点として、この制度が適用されるのは入居した年となるので、最大500万円の控除を受けようとすると来年中に入居する必要があります。

 

【個人住民税】

住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない額について、翌年度分の個人住民税から控除されるようになります。

個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります。

※1:

平成20年入居の場合
※2:

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく認定を受けた、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその住宅の構造や設備について講じられた優良な住宅のこと。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい(http://www.mlit.go.jp/common/000037341.pdf)  
一部を国土交通省のホームページより抜粋しています。

 

地球環境に配慮した自然素材を用いた住宅、太陽電池パネルの搭載など自然エネルギーを使用した省エネ住宅など、快適な住環境を整える工夫が各分野でなされています。まさにエコで省エネな暮らしです。節約の観点からも過去最大級の住宅ローンが受けられるこの時期に住宅購入を考えることは賢明な選択かと思います。賃貸や省エネの考えが加味されていない住宅に住み続けては、環境への配慮に欠けるだけでなく、家計への負担も大きくなるばかりです。


大不況を吹き飛ばす国の経済活性化対策は、人にも地球環境にも優しくて、なおかつ私たちの日々の暮らしのお財布にも親切です。

住宅購入を考えているなら、家電を一新する方も多いはず。エコカー減税も見逃せません。今がまさに絶好のチャンス! 日々のコツコツとした節約ももちろん大切ですが、これらの政策を活かして、大きな節約で快適な生活を手に入れましょう。

住宅ローン減税制度に関しては金額も大きく難しい部分もありますので、疑問点や不安があれば不動産会社に相談を! きっと分かりやすく説明してくれるはずです。


次号(7/8号)の特集は「マイホームの日々のお手入れ」です。
お楽しみに!

 

| HOME | 価格変更のあった物件 >> 一戸建て ・ 土地 ・ マンション | エリア情報 | 不動産用語集 |

ホームガイドとは? お問い合わせ プライバシーポリシー