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平成１７年１１月に発覚した「構造計算書偽造問題」。

あるデベロッパーが分譲したマンションで建て替えを含む大規模な修復工事が必要となりました。これに先立って施行されていた「住宅品質確保法」により、売主であるデベロッパーには１０年間の瑕疵担保責任がありました。しかし、このデベロッパーが破産したことで保証が受けられず、結局、購入者は住宅ローンに加えて新たな負担を抱えることとなってしまいました。せっかく制定された「住宅品質確保法」だけでは、実際の保証が受けられないケースがあることが表面化し、売主の瑕疵担保責任を「確実に」履行させ、住宅購入者が安心して将来の瑕疵に対処できるように新たな法律の整備が必要となりました。

売主や建築請負人の財務状況によって義務化された責任が果たされない場合に対応できるよう国土交通省では「建築確認・検査の制度、建築士制度の見直し」とともに、瑕疵担保責任履行のための措置の強化を図りました。

こうして「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」が制定されました。これがいわゆる住宅瑕疵担保履行法と呼ばれるものです。平成２１年１０月１日以降に「引き渡される」全ての新築住宅にはその売主に「保証金の供託」か「保険への加入」が義務づけられます。つまり、将来「売主が倒産したり保証する能力がなくなった」としても、将来の瑕疵に対しての修繕費が１００%保証されることとなり、マイホームを購入する消費者にとって大きな安心となりました。

今回の制度の発足で、新築住宅の購入は大きな安心を得ることとなりましたが、「制度の詳しい内容についての知識」としっかりとこの制度に対応している「安心できる売主の物件情報かどうか」の確認が重要となります。

また、中古流通物件を購入する場合は今回の法律の対象外となりますので、注意が必要です。自分の知識のみに頼って物件を見るポイントを見逃すことのないように、不動産に関する知識が豊富な不動産仲介会社の担当者に相談して、アドバイスを受けることが安心だと言えます。