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マイホームを購入する場合、多くの方たちが組むことになる住宅ローン。ローンというとお金のことなので、まずは銀行に行くべき?と迷うところですが、個人で銀行と話をするには物件の資料を用意するなど事前の準備が大変であったり、最近は借り入れ時のハードルがあがってしまっていて、審査に通らなかったりという事例もあります。審査が厳しくなったことには、過去に無理なローンを組んでしまったがためにローンの支払いができなくなってきている人たちが、今になって急増しているという背景が存在しています。銀行も商売ですから、貸したお金を回収できない現状を目の当たりにすれば、審査を厳しくしてリスクを背負わない方法をとるのは当然のことです。

“じゃあ今の時代、マイホームを手に入れることは夢のまた夢なの?”と不安に思われた方も多いと思いますが、そんなことはありません。今号ではどうしたら賢くマイホームを手に入れることができるかを、ローンの基礎知識の解説や今年度拡充される住宅ローン控除の内容とともに、お伝えしたいと思います。


住宅ローン金利は、次の3つに大別できます。それぞれのメリット・デメリットを理解することはもちろんですが、ライフスタイルや家族構成、また、これから子どもが生まれる・子どもが進学するなどといった今後のライフプランなども加味して、自分にあった種類を選ぶようにしましょう。

(1)固定型

借り入れ時に全返済期間の金利が決定するタイプ。一般的に金利は変動型と比べて高めに設定されています。最初に毎月の返済額と総返済額の上限が決定されることで、将来にわたって返済計画が立てやすい点が大きな魅力です。後々借り入れ時と比べて、金利が低下してしまい、損をした気分になってしまうことも考えられますが、その時点で、低金利のものに借り換えを行うということも検討できます。そんな時のためにも、借り換えがしやすいよう、なるべく繰上げ返済を行い、住宅ローンの残高を減らしておけば、選択肢が広がり、更に安心です。


(2)変動型

金融情勢に伴い、返済中に金利が変動するタイプ。金利水準は一般的に固定型より低くなります。低金利時には返済額が少なくなるメリットと、高金利時には返済額が増えるデメリットがあります。変動型を選ぶ際には、金融情勢を慎重に見極めたいところです。ほとんどの金融機関で金利は半年ごとの見直し、返済額は5年ごとの見直しとなります。


(3)固定期間選択型

借入期間のうち一定期間の金利を固定するタイプ。固定型と変動型のそれぞれの特徴を併せ持ち、多くの場合、固定期間経過後は何もしなければ自動的に変動金利に切り替わりますが、その時点で他の固定期間を検討し、選択することも可能です。固定金利期間は金融情勢に関わらず、毎月の返済金額の増減がなく、低金利時に借り入れすれば固定期間はそのメリットを享受することができます。

 

ローンシミュレーションでは自分がどのくらいの金額を借り入れられるのか、また、月々の返済金額はどのくらいになるのかなどを確認することができます。例えば、利率2.875%(変動タイプ・2009年2月1日現在)、借入額3,000万円で35年間の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は約113,000円となります。今まで“ローンを組んでマイホームを手に入れるなんて自分にはとてもできない”と諦めていた方の中でも、月々の支払額が今の賃料と変わらないとお感じになった方も多いのではないでしょうか。また、不動産会社によっては店頭金利から、優遇金利を受けられるケースもあります。これにより、更にお得にローンを組むことができるかもしれませんので、優遇金利についての確認もしてみましょう。

住宅ローンシミュレーション

ローンシミュレーションは不動産会社のサイトなどで行うことができます。さっそくご自分の条件で、行ってみてください。ただし、試算結果の数字は、実際の契約締結時における返済予定額と異なります。あくまでも試算であり、目安であるということを忘れずに。

 

昨年末の税制改正大綱の決定により、住宅ローン控除の期限が5年延長され、控除額も最大で600万円まで拡充されることが盛り込まれた内容になっています。下記は、現行制度と拡充後の制度が記載された表になります。

※新築・購入などをした住宅に入居した日の制度が適用されます。
(例)平成21年1月1日〜平成21年12月31日の間に入居 → 平成21年の制度が適用

【所得税】 住宅ローン減税制度の適用期限が5年延長され、以下の通り拡充されます。

【個人住民税】
○住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない額について、翌年度分の個人住民税から控除されるようになります。
○個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります。

※1:

平成20年入居の場合 

※2:

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく認定を受けた、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその住宅の構造や設備について講じられた優良な住宅のこと。
※詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい(http://www.mlit.go.jp/common/000029447.pdf
※一部を国土交通省のホームページより抜粋しています。

 

“住宅ローン控除の拡充で本腰を入れてマイホームを探してみようかなと思ったけれど、やっぱりローンが心配”という方も多いと思います。先にも述べましたがシミュレーションを行っても、それはあくまで目安というのは事実。確実でないなら不安を感じるのは仕方のないことです。そこで、銀行に行って資金やローンの相談をするのもひとつの手ではありますが、審査が厳しくなっている今、審査に通らないということも考えられます。では、希望により近いマイホームを手に入れるにはどうしたらいいのでしょうか?その一番の近道はやはり不動産会社に行くこと。不動産会社に行けば、物件だけでなく資金の面でも相談を受けてもらうことができます。また、日ごろから多くの物件を扱い、銀行との取引も多い不動産会社で物件を契約すれば、そこでしか受けられない優遇金利を用意しているケースも。銀行の店頭金利からさらに金利が優遇されるわけですから、その分生活にゆとりができたり、金額で諦めていた物件にも手が届いたりなど、思わぬメリットも得ることができます。優遇金利があるということは、不動産会社と銀行との取引の中で信頼関係が生まれているというわけですから、審査も通りやすくなる可能性も考えられます。

“まだ若いから”“子どもが小さいから”という理由で家を買うなんて考えられない、というお話も聞くことがありますが、実は若いうちからローンを組んだほうが期間いっぱいで組める上に、退職前に返済が終わり老後にゆとりがうまれたりなどのメリットもあるのです。そして、平成21年、22年の一般の住宅で最大500万円! 平成21〜23年の長期優良住宅で最大600万円! といった控除額も見逃せません。もう少し年をとってからと言っていてはせっかくの控除額が減少してしまうことになるのです。

 

住宅ローンは不動産会社に頼むと手数料がかかるので、直接銀行へ相談に行きましたが、条件が合ったのがメインバンクではない銀行。借り入れの際に合わせて、給与口座を変更しようと、給与口座としていたメインバンクへ解約に行くと、“今は買い時ではないのでは?”と一言。これが気になって躊躇していたら、決めていた家が売れてしまい、購入を諦めることに。後日“本当に買い時じゃないの?解約させない口実?”と思い、今度は不動産会社に住宅ローンのことも含めて相談へ。実は今の家は不動産会社の住宅ローンを通して購入しましたが、情勢や担当者の話からも“買い時ではない”とは感じませんでした。専門的な知識がない上に、手数料を惜しんだことで後悔することになってしまって。最初からプロに任せておくべきでした。

購入を考えている物件の資料を揃えて、以前から付き合いのある銀行へローンの相談に行きました。シミュレーションの結果“今の収入では難しいですね”という返答が。付き合いの長い銀行だったので、その時はすっかりマイホームの夢をあきらめてしまったんです。後日、なんとなく見ていた不動産会社の広告でローンの相談にのってもらえることを知り、だめもとで足を運んでみました。そこで気に入った住宅が見つかり、不動産会社を通して住宅ローンの申し込みをしたところ、なんと、今回は審査が通ったんです。後から分かったんですが、ここでは金利優遇も受けられるとのこと。不動産会社と銀行との信頼関係が築けていると、審査が通るだけでなく、優遇が受けられることがあるようなんですね。本当にラッキーでした。

 

ローンについての不安や購入時期などあれこれ考えすぎて時がたち、受けられるはずだった控除額の期間が終わってしまった、当初予定していた率よりはるかに金利が上がってしまった、なんて残念なことにならないためにも、思い立ったが吉日。まずは不動産会社に足を運んでみて下さい。物件のみならず、住宅ローンや住宅ローン控除の話まできっと懇切丁寧に対応してくれるはずです。

 

 

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