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まず第1に、麻生総理大臣が発表した景気対策です。対策の目玉とも言うべき政策に住宅取得の為の住宅ローン控除が取り上げられました。なんと“最高で600万円も利用出来る”という、過去から見ても最大の控除額が発表されました。政府の景気対策でも明らかなように、こんな時だからこそ住宅購入がしやすいのです。

第2の理由として、景気の悪い今だからこその買い手有利な市場動向である、という点が挙げられます。通常の時や景気が上向きの時などは、不動産は売り手市場と言われています。いつの時代でもそうだと思いますが、自分の持っている財産は少しでも高く売りたいはずです。もしあなたが売主であったならば、間違いなくそう思うでしょう。私ももし財産を売ることになったなら、少しでも高く売りたいと思っています。しかし、購入者はどうでしょうか。良い物・気に入った物を少しでも安く買いたいと思うに違いありません。しかし、売主側の立場としては、このように景気が低迷している時代であっても、より高く売りたいという考えに変わりはありません。

よく不動産購入のハウツー本の内容で、“購入しようとしている不動産に抵当権がついているのはおかしい”とか“抵当権がついている物件は危ない”なんて文言を目にしますが、お金を借りたら担保を出すのは当たり前です。みなさんが住宅ローンを組むときも当然、金融機関は抵当権を設定します。但し、契約金額よりも抵当権の額が多い場合は注意が必要かもしれませんが…

借りたお金は、返すのが当たり前ですよね。事業資金として借りたお金は返済期日までに返さなければいけません。また、企業には決算というものがあります。売上高を確保するために在庫処分をしてでも売上高を作らなければいけない場合があるのです。

景気が後退してくると耳にする［貸し渋り］や［貸し剥がし］と言われる言葉があります。金融機関は、「そんなことはしていない。」と否定をしますが、今回のサブプライム問題やリーマンショックの時は、如実に見られました。
企業側にも当然の事ながら経営責任がありますが…

話しを元に戻しましょう。

マンション会社や建売会社などで完成済み在庫を抱えている会社は、無駄な利息を払うよりは、多少値引きをしてでも売却して決算に備える場合もあります。

そんな時代だからこそ、買い手市場として交渉が可能になる訳です。だからといって安くなるとか値引きが出来るという目先の事だけを優先していると…厳しい時代だけに引渡し前に住宅を開発し、販売している売主となる会社が倒産…なんていう、悲惨な状態を迎える事もあるかもしれません。いくら安いといっても住宅を購入するということは大きな買い物。あとで後悔のないよう、安易な判断には注意が必要です。

では、今の時代に手硬く賢くお得な情報を手に入れるにはどうしたらよいのでしょうか？

チラシを見る？ネットで探す？情報誌を見る？

確かに、始めの一歩は情報収集でしょう。しかし、お得な情報はそのような媒体では得にくいものです。数ある情報の中から自分にあったお得な情報を提供してくれる不動産会社と仲良くなるのが一番の近道であると思います。

景気が良くなれば、消費税も上がり金銭的な負担も増えてしまうのは目に見えています。金額よりも抵当権の額が多い場合は注意が必要かもしれませんが…

景気の良くない買い手有利の今が、住宅購入のチャンスである、というのはご理解いただけたでしょうか？