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新築・購入などをした住宅に入居した日の制度が適用されます。

（例）平成21年1月1日〜平成21年12月31日の間に入居　→　平成21年の制度が適用

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住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない額について、翌年度分の個人住民税から控除されるようになります。

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個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た額（最高9.75万円）が上限となります。

最近良く目や耳にするようになった言葉で『アウトレットマンション』とか『アウトレット不動産』というものがあります。これらは、販売事務所やモデルルームとして使用していた物件や売れ残ってしまった物件などを当初の販売価格から値下げして販売したり、家具や引越し費用負担などのサービスをつけて販売したりすることを指します。

『アウトレット』という言葉を聴くと、一昔前ですと売れ残った商品や傷物、正規のお店や値段では売れないもの、なんてイメージを持たれていた方も多いのではないでしょうか。ところが、今では御殿場や入間、横浜ベイサイド、多摩南大沢などのアウトレットパークは、不景気とは程遠く、周辺に大渋滞を起こすほど来場者が訪れる大盛況で、安くなったブランド物を買い求める人で溢れている様です。アウトレットパークなどで売られている商品は、以前のイメージと違い『売れ残り』とか『傷物』ではなく、ブランド物を安く手に入れる為の手段になっています。

では、先に触れた『アウトレットマンション』や『アウトレット不動産』と呼ばれているものはどうでしょうか？

不動産で使われている『アウトレット』という言葉は、本来の『アウトレット』が意味する流行の終わった商品や、売れ残り商品をはじめとするB級商品と言われる傷物（訳有商品）を売り易くする為に業界や一部の不動産会社がイメージアップの為に使用しているように思われます。

確かに、今までの不動産市場は、新築マンションや新築建売住宅の売れ残りを販売する場合は非常に神経を使っていました。それは、分譲当初の購入者がいるからです。分譲当初に購入された方は、ほぼ定価で購入しているはずです。人気の住戸などは、抽選の結果やっとの事で購入したなどという方もいました。そのような方たちのことを無視して分譲当初の価格より値下げ販売を大々的にして裁判沙汰になった分譲主さえいたほどです。

せっかく得た利益は確保したい、でも売れ残ったものは値引きをしてでも売却したい、といった開発業者の考えから出たものが、バルク売りという一括まとめ売りという形で別の不動産会社に下取りをしてもらう方法です。

当初の売主が値下げをしたら、その不動産会社に対してクレームをつける方は、いらっしゃるでしょう。ところが、新たな売主が値下げをして販売をしても、自分の財産を売却するのに第三者からクレームを付けられる事はありません。この方法こそが、今で言う『アウトレット不動産』になっているのです。ブランド物や家電の『アウトレット』販売とは、随分違うと思います。

とは言え、安く買いたいと思う方には選択肢の一つだと思いますし、事実、この不景気が生みだした『アウトレットマンション』や『アウトレット不動産』を扱うインターネットサイトは、かなり盛況の様です。

流行の言葉に踊らされて、ただ相場より安いからという事で購入してしまうと満足なアフターサービスや保証が受けられないなどの諸問題が起こる場合もあるかもしれません。
『住宅瑕疵担保履行法』という聞きなれない法律が出来たことにより、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅には資力確保が義務付けされて『保証金の供託』もしくは『住宅瑕疵担保責任保険への加入』が必要になります。

簡単に言うと新築住宅を建築する工務店やハウスメーカー・不動産会社は、万一倒産などしてしまった場合、注文者や購入者である消費者に迷惑を掛けない為に「保険に入るか、お金を供託しておきなさい。」という事です。

消費者の立場から見ると安心できる法律ですが、一部の悪徳不動産会社の為に全ての不動産会社に金銭的な負担が増えてしまう訳です。

あなたの検討している『アウトレットマンション』や『アウトレット不動産』は、ただ安いだけでなく『保証』は、しっかりと付いているでしょうか？