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消費税込みの金額が表示されます。総額表示制度の導入に伴い、特段の記載がない場合も消費税込みの金額が表示されます。なお、実際の物件購入はその他に媒介手数料や税金等の費用が必要となりますのでご留意ください。

物件の写真は、原則として実際に取引するものの写真が用いられます。また、完成前の場合、実際の建物と同じ外観・内装・間取であれば同仕様写真としての掲載も可能です。しかし最近は施工会社が同じというだけで、実際の建物とは異なる場合や近似するだけで実物と誤認されるおそれのある表示をする不動産会社も多くあるのは事実です。綺麗な写真に惑わされないように注意が必要です。

完成年月が表示され「築〇年」との表示は不可。新築住宅は未完成の場合は工事完了後の「入居予定年月」、完成済みの場合には「完成年月」が表示されます。
※増改築が行われた建物でも最初に建築されたときを基準に表示します。増改築が行われた年月を併記することもあります。
※新築とは、建築後1年未満であって、かつ未使用の建物をいいます。

広告主である不動産会社の住所や連絡先等がでています。その不動産会社のことを調べたい場合には、免許証番号によって県庁などへ行けば調べることができます。取引上の疑問点などがあれば所属している協会に相談してみるのもよいでしょう。

管理員が常駐している場合は「常駐」、日中通勤は「日勤（通勤）」、複数のマンションを巡回している場合は「巡回」、管理員がいない場合「自主管理」などと表示します。

建ぺい率とは、土地面積に対する建築面積の割合をいい、容積率とは、土地面積に対する建物延面積の割合をいいます。建ぺい率も容積率も用途地域別に上限が定められており、％で表示されます。例えば建ぺい率が50％、容積率が100％では、100?の土地に対して建築面積が50m²まで、延べ床面積が100?までの範囲内の建物が建築できます。

徒歩時間は、道路距離80mを1分間(端数切上げ)で計算されます。信号の待ち時間や歩道橋を渡る時間、坂道等の事情は勘案されません。また、バスの所要時間はダイヤに従って表示されていますが、交通事情は一定ではありませんから時間も変化します。なお、鉄道を第1次交通として利用する場合は、バス停名は省略してもよいことになっています。なお、交通の不便な場所にある場合は、最寄り駅等からの道路距離で表示されることがあります。

不動産広告での傾斜とは、実際取引される敷地内で宅地として使用できない斜面部分のことです。「崖地」ともいいます。自然の地形によるものもあれば、宅地造成などで切土や盛土などにより造られるものもあります。山の斜面などを切り取ってできた新たな斜面や、土を盛ってできた斜面など、地盤の弱い敷地などの場合は、コンクリートの擁壁(ようへき)などで補強する必要があります。また、急傾斜地の崩壊による災害や地すべり等の危険がある場合には、擁壁の設置などが必要となります。傾斜にはこのようなデメリットがあるため、不動産広告では、敷地面積のおよそ30パーセント以上が傾斜地の場合、または、傾斜地を含むことで土地利用が著しく阻害される場合は、傾斜地を含む旨とその面積を明示しなければならないことになっています。