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8月1日のニュースや新聞の報道などで皆さんもご存じの事と思いますが、国税庁が公表した2007年（平成19年）分の路線価が2年連続で上昇しました。

全国平均では前年より『8.6％』も上昇し、地価の回復が加速しています。都道府県庁所在地では、前年より5都市多い20都市で上昇しました。上昇率をみると20％を超えたのは、前年の東京、名古屋に、札幌、仙台、横浜、神戸、福岡などが加わって9都市になり、大阪40.3％、横浜35.9％、名古屋33.9％、東京33.3％の三大都市圏のみならず、仙台30.1％、福岡29.3％、札幌25.4％など地方圏の中核都市でも路線価は急上昇しています。

路線価日本一は、東京都中央区銀座5丁目で前年より33.3％も上昇。1平米当たり2,496万円となり、1989年（平成元年）の水準にまで戻りました。商業地とはいえ庶民から見ると、なんとも気が遠くなる数字です。

バブル並みの上昇を記録した背景には、千代田区丸の内や大手町、中央区銀座や江東区豊洲、渋谷区などでの再開発に加え、マンションの建設ラッシュが拍車を掛けています。この建設ラッシュに伴い、豊洲に住む人々を「キャナリーゼ」「キャナリーマン」などと呼び、マスコミが話題を取り上げるくらい注目を浴びるようになっています。事実、2年前に新築された当時5,000万円で購入できたマンションを現在売却した場合の売却価格は7,000万円位するそうです。
あまりの都市部の価格の上昇にデベロッパー、不動産投資信託（Jリート）や不動産ファンドなどが地方の中心都市にも投資の対象を広げているのが現状です。

但し、地方の中でも二極化が進んでいるのも現状で、北海道や宮城県の投資額は前年同期比の50％増以上に対して、島根や山形などは投資物件がほとんど無い状態にあります。

ここ何年間は、低金利・地価デフレに後押しをされ、マイホームの購入の目安とされる【年収の5年分】で手が届く範囲で供給されていた物件価格も、2007年（平成19年）上半期の一戸当たりの平均販売価格は首都圏で約4,700万円に達し、年収の5年分では…というような状況です。

物件価格の上昇のみならず、心配なのが住宅ローンの金利上昇です。ある都市銀行では、今年7月までの住宅ローン審査金利が3.7％であったのに、今月（8月）からは住宅ローン審査金利を4.1％に引上げました。

年収400万円の人が先月(7月)であれば3,130万円借り入れ可能だったのに対し、今月の住宅ローン申し込みだとマイナス160万円の2,970万円の借り入れになってしまいます。上記表〔35年返済でいくら借り入れが出来るか？〕は、審査金利による住宅ローンの借り入れ限度額を表したものですが、実質の住宅ローン金利も上昇傾向にあり、頭金を貯めるスピードより価格やローン金利の上昇の方が早いのが現状です。

銀行によっては、現在キャンペーン金利を展開している銀行もあります。但し、このキャンペーンも長くは続かないでしょう。都心でマイホーム購入をお考えであれば、今が最後のチャンスなのかもしれません。