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前回の 〜制度の仕組み、内容編〜 で詳しく取り上げた「住宅性能保証制度」と「既存住宅保証制度」は、それぞれ新築住宅と中古住宅について、購入前（新築住宅は建築開始前）に所定の手続きと審査、検査を経て登録された住宅について、購入後に発覚したさまざま不具合を、その部位や状態に応じて保証してくれる制度です。保証期間や利用方法などはそれぞれ異なりますが、その内容を簡単に表にまとめてみると以下のようになります。

家を建ててもらっている最中に、万が一建設業者が倒産してしまったら、あなたならどうしますか？工事がストップしてしまうばかりでなく、支払った前払金が戻らない、追加費用が発生するなど大きな負担や損害を被ることも考えられます。また、住宅を完成させるには、工事を引き継いでくれる建設業者を新たに探さなければなりません。もし、こうした事態が起きた場合、被害を最小限に抑えて家を完成させるためにつくられたのが、住宅完成保証制度です。

所定の審査を受けて(財)住宅保証機構に登録している建設業者に工事を依頼していれば、その業者が工事中に倒産するなど万が一の事態が起こっても、他の業者に工事の継続を依頼するための追加費用や、前払金に関わる損害の補償を受けることが出来ます。また、希望に合わせて、「住宅完成保証制度」に登録している建設業者のなかから、工事を引き継いでくれる「代替履行業者」を斡旋してもらうこともできます。

この住宅完成保証制度を住宅性能保証制度と併せて利用すれば、着工から引き渡しまでも含めたトータルな保障を得られ、ワンランク上の安心を手にすることができます。

住宅性能表示制度は、住宅性能保証制度と名前は似ていますが、住宅性能評価機関等連絡協議会「評価協」によって運営されるまったく異なる制度。住宅品確法（住宅の品質確保の推進等に関する法律）に基づいて良質な住宅を安心して取得できる市場の形成を目的に2000年にスタートしました。この制度における最大のメリットは、地震などに対する強さ、火災に対する安全性から、省エネルギー対策、シックハウス対策・換気、さらに高齢者や障害者への配慮、防犯対策など外見からは判断できなかったり、あるいは専門的な知識のない一般の消費者には分かりにくかったりする住宅の性能の違いが、10分野29項目に渡って幅広く等級（数値）で示されるので、住宅の性能を誰もが理解しやすいという点です。

注文住宅であれば、それぞれの分野について「地震に対する強さは2（等級）以上」といったように、建築の際に指定することができ、さらに指定どおりに造られているかどうかを専門家がチェックしてくれます。分譲住宅の場合でも、チェックを受けて取得した住宅性能評価書があれば、自分たちが希望する性能に合った住宅を選びやすくなります。また、住宅供給業者が住宅性能評価書を契約書などに添付して消費者に渡した場合、評価書にあるとおりの性能の住宅を建築し引き渡すという契約をしたことになります。

しかもこの制度を住宅性能保証制度とセットで利用すると、住宅性能保証制度の住宅登録料が割引になるなどお得。せっかく住宅性能保証制度を利用するなら、お得に2倍の安心を得られる住宅性能保証制度とのセット利用がオススメです。

住宅性能表示制度はスタート当初、新築住宅だけを対象としていましたが、2002年8月から、新築・中古を問わずすべての住宅が制度の対象となりました。中古住宅の場合は、外壁などに生じている「ひび割れ」や床の「傾き」、壁や天井の「漏水等のあと」などについて検査を行い（部位等・事象別の判定）、住宅の劣化等の状況を容易に把握しやすいように、一定項目の個々の検査結果に基づいて、その住宅全体の総合的な判定も行って（総合判定）、評価を表示します。また、オプションとして、新築住宅の性能表示制度と同様の個別性能項目ごとの性能評価も受けることも可能です（個別性能評価）。

この住宅性能表示制度と既存住宅保証制度の評価を同時に受けられるのが、既存住宅保証制度性能評価型といわれるもの。いざというときの最長５年間の保証にプラスして、第三者機関による客観的な評価が分かりやすく表示されることで、いっそう安心して中古住宅を購入することができるのです。

既存住宅保証制度性能評価型は2つの制度を同時に申請するため、書類の兼用により手間が省けるだけでなく、「既存住宅保証制度」の現場検査申請料（￥32,550税込み）が不要となり、費用の面でもメリットがあります。また、検査も同時に行うので一回で済ませることができます。