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　2007年の住宅事情を占うに当たり、2006年の住宅事情をおさらいしましょう。
　2006年は、2005年の11月末に発覚した「姉歯問題」といわれる耐震偽装問題が解決しないまま幕を開けました。この問題は、「姉歯元一級建築士」「木村建設」「ヒューザー」「平成設計」などが関係した多くの建物で偽装があったというもの。問題とされる物件は、出るは出るはで、最終的には136棟にも上りました。2006年は、このようなマイホーム購入者を不安にさせるような問題から始まった年でした。

しかし、いざ蓋を開けてみると史上最低の低金利時代の後押しもあり、リート（不動産投資信託）や不動産投資ファンドが市場を支え、国税庁の発表ではバブル崩壊後13年ぶりに東京都区部の路線価が0.9％上昇。国土交通省発表の公示地価では、東京圏は、1.3％上昇・大阪圏で0.4％上昇・名古屋圏でも0.1％上昇という結果が出ました。これは、実に15年ぶりの上昇です。
『土地神話』復活を思わせる状況でした。
　さらに、これに伴い、日銀もゼロ金利解除を発表。変動金利の住宅ローンも7年ぶりに上昇という結果になりました。
　こうした流れを受けて迎えた2007年の住宅事情は？　では、第1に物件、第2にローンや税制、第3に地域性（地域性については次号にて解説いたします）についての住宅事情を予想していきます。

2007年の 戸建て・マンション

　価格については、先にも述べたように上昇傾向にあります。つまり、販売時期が遅い方が、価格も高くなるということです。そのため、大手マンションデベロッパーなどは、仕入れ価格の上昇の流れを見ながら生産調整？をして販売時期を遅らせています。戸建て住宅・宅地に目を向けると、こちらも昨年からの仕入れ価格の上昇が一段と目立ってきています。また、パワービルダー※と呼ばれる企業の業績を見ても明らかなように販売戸数は増えているのですが、利益は落ちています。これは、仕入れ価格の上昇によるものです。この様な状況から言っても良質な宅地分譲には、今まで以上の対価が必要になってくることでしょう。

　以上の点から、『土地神話』復活までは行かないにしても、価格の上昇は免れないでしょう。
　さらに、建物（上物）については、2008年に行われる北京オリンピックによる中国の鉄鋼需要増、そして昨年の原油高により上昇した建築コスト高による値上げが懸念されます。こういう時代だからこそ、コスト削減を追及するあまり「耐震偽装」なるものが出てきたと考えられます。数々の不祥事から政府の政策によりチェック機能は強化されましたが、モデルハウスのみを見学して高価な買い物をすることは賛成できません。より賢い消費者の目が必要になってくることでしょう。

ローンや税制

　住宅ローンの金利の上昇は、即、借り入れ金額に反映してきます。例えば、3000万円を3.5％の固定金利で30年の返済で借り入れた場合、月々の返済額は134,714円になります。もし金利が１％上昇して4.5％になると、月々の返済額は、152,006円にはね上がります。なんと、その差額は、月額17,292円にもなるのです。さらに年間では、207,504円も増えてしまいます。家計に対する住宅ローンの負担も大きく変わってくるのです。これでは、頭金を貯めてから購入しようと考えられていた方は、貯蓄を増やすペースより金利に呑み込まれる額の方が多くなってしまう可能性が大きくなります。そのため、ローンの組み方や購入物件価格の設定は、今まで以上に注意が必要になってくるでしょう。
　また、注意が必要なのは、税制面も同じです。国から地方への税源移譲の影響で、「住宅ローン控除」の減税額が少なくなる人がでてきてしまいます。政府としては、控除期間を10年から15年に延長して家計への負担を減らそうと考えているようです。
　ただし、こちらの「住宅ローン減税」は、2007年の最大控除200万円・2008年は、最大控除160万円で終わることになっています。

　価格・金利の上昇や住宅ローン減税など、これから先、様々な変化を念頭におきながら、住宅購入を考えていく必要があるようですね。